本日、金融庁の平成２７事務年度「金融行政方針」が公表されました。
同方針では、重点施策として６つの領域が示されており、その４つ目としてFinTechへの取り組みが挙げられています。その具体的な内容としては
・海外調査や内外の担い手との対話等を通じ、FinTechの動向を出来る限り先取りして把握。
・利用者保護等の金融行政上の課題と両立させつつ、将来の金融業・市場の発展と顧客利便性の向上に繋げる。
・内外の専門家の知見を積極的に活用し、技術革新が我が国経済・金融の発展につながるような環境を整備する。
が挙げられています。
本年４月に公表された金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」の中間整理において、銀行ではないプレーヤーの提供する決済サービスに向けた制度のあり方が取り上げられ、今週より、同ワーキング・グループにおいて制度化に向けた検討が進められている中、この１年間でFintechは文字通り重点的な政策となってきた形になります。
Fintechは消費者により多様な選択肢をもたらす反面、個別のプレーヤーが当然守るべきルールがあります。
英国の金融行動監視機構（FCA）が2014年10月に設置したイノベーション推進プロジェクトでは、100社を超える新規参入プレーヤーに向けた助言を行ってきています。その事例では、P2P貸付市場を作りたいベンチャーが、金融規制についてのレクチャリングを受け、早期の事業化に至ったケースが紹介されています。
同プロジェクトでは規制のサンドボックス（Regulatory Sandbox）、と呼ばれるイニシアチブの中で、認可前のビジネスであっても通常の規制枠組みとは異なるレベルでテストを行うことが許容されていたり、クラウド上での金融データ保管に関するガイダンスを発表見込みであることなど、新しいプレーヤーがにとってのコンプライアンスのコストや不確実性を減らす取り組みが行われています。
国の違いはあれどFintechがより多様な金融の形を提示する中で、あるべき規制と制度的サポートのあり方に向けて有益な情報提供ができますよう、弊社も貢献して参ります。
